三菱商事やローソンなどが手掛ける共通ポイント「Ponta（ポンタ）」で暗号資産（仮想通貨）の取引が2025年内にもできるようになるようです。協業する仮想通貨交換業者のシステムを活用し、会員がビットコインなどを売買する環境を提供するとのことです。ポンタは1億人超の会員基盤があり、仮想通貨投資の裾野が拡大する可能性があります。ポンタの運営会社、ロイヤリティマーケティング（東京・渋谷）がBACKSEAT（バックシート）暗号資産交換業（東京・港）の取引システムを活用するようです。バックシートは自社の取引システムを「黒子」として外部企業に提供する戦略を取っており、ロイヤリティマーケティングは最初のパートナー企業となるもようです。スマートフォンのポンタのアプリに取引サービスを組み込み、ポンタポイントや日本円でビットコイン、イーサリアム、XRPの3銘柄を購入できるようにするとのことです。利用者は本人確認をしてバックシートのシステムに口座を開設する必要があります。ロイヤリティマーケティングにとっては、外部のシステムを活用することで導入費用を抑えて仮想通貨の取引環境を提供できるようです。ポンタ会員の支払う取引手数料はバックシートが受け取るとのことです。