三井住友フィナンシャルグループ（FG）は3日、法律関連の業務をIT（情報技術）で効率化する「リーガルテック」の新会社を設立すると発表しました。人工知能（AI）により契約書の自動作成や管理・分析ができるクラウドサービスを開発するようです。デジタル化を進めるアジア企業などに売り込むとのことです。新会社名は「SMBCリーガルX（クロス）」。全額出資で今夏にも設立するもようです。年内をめどにアンダーソン・毛利・友常法律事務所やインドのシステム関連企業のヴォロディが新たに出資して、共同でクラウドサービスを開発するとのことです。将来は新規株式公開（IPO）も検討するもようです。新会社は「契約ライフサイクルマネジメント」（CLM）と呼ぶ分野に参入し、契約作業の一部改善にとどめず、事業部門を含めた全社の業務を効率化するシステムをつくるようです。電子契約に加え、生成AIを使って契約書の自動作成・管理・分析を支援する予定のようです。企業不祥事を避ける目的で役職員の法令順守の意識を高める狙いもあるとのことです。米国を本拠に世界の法改正や規制のデータベースを持つレクシスネクシス・ジャパンとも協力して商品を開発するようです。同社の世界約150カ国の顧客にサービスを販売し、特にインドなどアジア企業への売り込みを目指すとのことです。