政府は４０～６４歳の現役世代が支払う介護保険料の見直しについて、２０１７年８月分から段階的に実施する方向で検討に入りました。運営者ごとの負担は現在、被保険者数に応じた人数割ですが、被保険者の収入総額に応じた総報酬割に改められるようで、保険料の急増を避けるために１８年度までは納める保険料総額の半分に総報酬割が導入され、１９年度以降は全面実施される予定です。これにより大企業に勤める会社員らの保険料は徐々に上がり最終的に平均月７００円以上の負担増となり、中小企業の会社員などは月２４０円程度安くなるようです。政府は来年の通常国会に改正案を提出し、早期成立を目指しています。