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社会保障充実に3000億円を先行計上

政府は消費税率の10%への引き上げを前提に計画されている社会保障の充実策のうち、子育て支援や無年金者対策などについて17年度から実施する方針を固めました。その費用として2017年度予算案に最大3000億円を計上する方向で最終調整しており、財源としては消費増税対策として低所得者に支給している「臨時福祉給付金」を取りやめることなどで賄うようです。

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