財務省が、政府保有の日本郵政株を追加売却することを発表しました。政府は、保有している日本郵政の株式について来月上旬までに追加で売り出すこと決定し最大で１兆４０００億円程度を確保し、すべて東日本大震災の復興財源に充てることにしています。今回の追加の売却と日本郵政による自社株買いが完了すれば、政府が保有する株式の比率は現在の８０．５％から５７％程度になります。政府は、１５年１１月の新規公開と今回の追加売却以外にも郵政株売却のタイミングみて２２年度までに復興財源４兆円を確保する方針のようです。