金融庁は、高額な不妊治療の費用をカバーする保険商品を今春にも解禁することを発表しました。病気やけがの治療に備える医療保険の特約として付加し、加入後に不妊症であることがわかれば保険金が支払われるようになります。出生率を高める対策として不妊治療の支援が重要な課題となっていることから販売の容認を決定したようです。