内閣府は27日、日本経済の需要と潜在的な供給力との差を示す需給ギャップ（ＧＤＰギャップ）が、2017年7～9月期はプラス0.5％だったと発表しました。金額では年換算なら3兆円弱、需要が供給を上回っているとのことです。需要超過は3四半期連続で、4～6月期（プラス0.4％）に比べるとプラス幅が拡大しています。需給ギャップとは、景気が良く、需要が供給を上回るとプラスになって、物価が上がりやすい状態を示します。反対にマイナスだと需要不足で、物価が下がりやすい状態を示すとされています。