共有名義のビルを担保に!不動産担保ローンの賢い活用法

共有名義のビルを担保にしたい!不動産担保ローンの手続きと注意点

共有名義になっているビルを有効活用して、事業資金を調達できないだろうか。

そんな風にお考えではありませんか。

共有名義の不動産は、権利関係が複雑になりがちで、融資を断られてしまうことも少なくありません。

しかし、あきらめる必要はまったくありません。

共有名義のビルを担保にお金を借りるための手続きや、知っておくべき注意点を分かりやすくご案内します。

共有名義のビルを担保にするための基本的な知識

共有名義のビルを担保にする方法は、大きく分けて二つあります。

一つは、共有者全員の同意を得て、ビル全体を担保に入れる方法です。

もう一つは、ご自身の持分(所有権の割合)だけを担保に入れる方法です。

それぞれに特徴があるため、ご自身の状況に合わせて最適な方法を選ぶことが大切です。

どちらの方法を選ぶかで、手続きや他の共有者への影響が大きく変わってきますので、慎重に検討しましょう。

共有者全員の同意を得る場合のリスクと注意点

ビル全体を担保にする場合、金融機関は共有者全員が「物上保証人」になることを求めます。

物上保証人とは、万が一、ローンの返済が滞った場合に、ご自身の財産(この場合はビルの持分)を提供して返済に充てる責任を負う人のことです。

つまり、他の共有者も返済不能のリスクを一緒に背負うことになります。

そのため、共有者全員から実印や印鑑証明書をもらい、契約手続きに協力してもらう必要があります。

もし、共有者の中に一人でも反対する方がいれば、この方法で融資を受けることはできません。

ココに注意

共有者全員の同意を得る方法は、融資額が大きくなる可能性がある一方で、一人の反対で計画が頓挫するリスクも抱えています。

また、他の共有者に大きな責任を負わせてしまうことになるため、事前に十分な話し合いが不可欠です。

ユニバーサルコーポレーションの不動産担保ローンが選ばれる理由

共有者と疎遠で、同意を得るのが難しい…

自分の持分だけで、どうにか資金を調達したい…

そのようなお悩みをお持ちでしたら、ぜひ一度ユニバーサルコーポレーションにご相談ください。

私たちは、不動産担保ローンを専門に取り扱っており、共有名義の不動産や、ご自身の持分のみを担保としたご融資にも柔軟に対応しています。

一般的な金融機関では評価が難しいとされる不動産でも、専門のスタッフが長年の経験とノウハウを活かして、お客様の状況に合わせた最適なプランをご提案します。

共有名義の不動産に関するご融資は、私たちの得意分野です。お一人で悩まず、まずはお話をお聞かせください。

お客様の「困った」に寄り添い、資金調達の実現に向けて全力でサポートいたします。

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共有名義ビルを担保にする際の手続きの流れと必要書類

実際に不動産担保ローンを申し込む際、どのような流れで進むのか、どんな書類が必要になるのかは、多くの方が知りたいポイントだと思います。

スムーズに手続きを進めるためにも、事前に確認しておきましょう。

ご相談からご融資までの基本的な流れ

一般的な手続きの流れは次のとおりです。

  • 1. ご相談・お問い合わせ
  • 2. 仮審査・現地調査
  • 3. 本審査
  • 4. ご契約
  • 5. ご融資実行

お客様の状況によって手続きの詳細は異なりますので、まずはお気軽にお問い合わせください。

必要書類を事前にご準備いただくと、審査からご融資までがスムーズに進みます。何が必要か分からない場合は、お気軽にご質問くださいね。

手続きに必要な主な書類

ご融資の審査には、主に次のような書類が必要となります。

・ご本人様確認書類(運転免許証など)
・印鑑証明書、実印
・収入を証明する書類(確定申告書など)
・不動産の権利証(登記識別情報)
・固定資産評価証明書
・納税証明書

これらの書類をご準備いただくことで、お客様の不動産の価値を正確に評価し、より良い条件でのご融資を検討できます。

他社で断られた方へ、ユニバーサルコーポレーションが力になります

銀行に相談したら、共有名義というだけで断られてしまった…

そんな経験をされた方もいらっしゃるかもしれません。

しかし、他の金融機関で融資を断られたからといって、あきらめるのはまだ早いです。

ユニバーサルコーポレーションでは、銀行などの金融機関とは異なる独自の審査基準を設けています。

お客様の事情や不動産の状況を丁寧にヒアリングし、共有名義の不動産であっても、ご融資できる可能性を最大限に探ります。

私たちは、お客様のこれからを応援したいと考えています。他社で難しいと言われた案件でも、ぜひ一度私たちにご相談ください。

資金調達の道が閉ざされたわけではありません。

お客様にとって最善の解決策を一緒に見つけ出しましょう。

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