テナントがいても大丈夫？オーナーチェンジビルでの不動産担保ローン
所有しているビルにテナントが入居しているけれど、急な資金調達が必要になった。そんな時、不動産担保ローンの利用を考えますよね。
でも、「テナントがいる状態だと、融資を断られてしまうのではないか…」とご不安に思われる方もいらっしゃるかもしれません。
確かに、金融機関によってはオーナーチェンジ物件の取り扱いが難しい場合もあります。
ですが、諦めるのはまだ早いです。
物件の状況や価値を正しく評価することで、融資を受けられる可能性は十分にあります。
テナント入居中のビルで不動産担保ローンを組む際の評価ポイント
テナントが入居している、いわゆるオーナーチェンジ物件で融資を受ける場合、金融機関はどのような点を見ているのでしょうか。
一般的な評価のポイントについて、少し触れておきましょう。
収益性と安定性が評価の鍵
オーナーチェンジ物件の最も大きな特徴は、すでに入居者がおり、家賃収入という安定した収益が見込める点です。
金融機関は、この収益性を非常に重視します。
毎月安定した賃料が支払われているか、空室リスクはどの程度か、といった点が評価の対象となります。
例えば、長期間にわたって同じテナントが安定して入居している実績があれば、それは大きな強みとなるでしょう。
もちろん、収益性だけでなく、物件そのものが持つ担保価値も評価の重要な要素です。
立地条件や建物の状態、築年数、そして周辺の相場などが総合的に判断されます。
たとえテナントが退去してしまったとしても、物件自体に価値があれば、金融機関はリスクが低いと判断しやすくなります。
将来的な資産価値を見据えた評価が行われる、とイメージしていただくと分かりやすいかもしれません。
オーナーチェンジ物件は、収益性と資産価値の両面から評価されるため、一概に不利とは言えません。むしろ、安定した収益源として評価されることも多いのです。
「ユニバーサルコーポレーション」なら柔軟な対応が可能です
私たちユニバーサルコーポレーションは、不動産担保ローンを専門に取り扱うノンバンクです。
銀行などの金融機関とは異なる独自の審査基準を持っており、お客様一人ひとりの状況に合わせた柔軟な対応を心がけております。
テナントが入居中のビルや、すでに他の金融機関で断られてしまった物件であっても、私たちが持つノウハウで多角的に評価し、融資の可能性を探ります。
お客様の「困った」に寄り添い、事業の発展や新たな挑戦を資金面からサポートさせていただきたいと考えております。
オーナーチェンジ物件だからと諦めてしまう前に、ぜひ一度、私たちにご相談いただけませんか。
不動産担保ローンを申し込む前に知っておきたいこと
実際に不動産担保ローンを申し込む際には、いくつか事前に知っておくとスムーズに進められる点があります。
ここでは、特にオーナーチェンジ物件の場合に気をつけておきたい点についてご案内します。
ココがポイント
テナントとの賃貸借契約書は、非常に重要な書類となります。契約期間や賃料、特約事項などが明記されており、物件の収益性を証明するための根拠となるからです。事前に内容を再確認し、すぐに提出できるよう準備しておくと良いでしょう。
必要書類を準備しておきましょう
お申し込みの際には、本人確認書類や登記簿謄本などに加えて、物件の収益性を示すための書類が必要となるのが一般的です。
具体的には、先ほど触れた賃貸借契約書のほか、レントロール（賃貸条件一覧表）や、固定資産税の納税通知書などがあると、評価がより正確かつ迅速に進みます。
どのような書類が必要になるかは金融機関によって異なりますので、事前に確認しておくことをお勧めします。
- 賃貸借契約書
- レントロール（賃貸条件一覧表）
- 固定資産税・都市計画税納税通知書
他の金融機関で断られた場合でも、諦めないでください
「銀行に相談したけれど、テナントがいることを理由に断られてしまった…」
そのような経験をお持ちの方もいらっしゃるかもしれません。
金融機関にはそれぞれ異なる審査の基準があり、ある金融機関では評価が難しくても、別の金融機関では融資が可能になることは決して珍しくありません。
特に私たちのような不動産担保ローンを専門とするノンバンクは、銀行とは違う視点で物件の価値を評価します。
例えば、物件の立地や将来性、お客様の事業計画などを総合的に判断し、融資の可能性を検討します。
「もうどこも貸してくれないだろう」と一人で悩まず、ぜひ一度ユニバーサルコーポレーションにご相談ください。
お客様の大切な資産を活かす道筋を、一緒に見つけ出すお手伝いをさせていただきます。