
兄弟で相続した不動産…持分を担保に不動産担保ローンで資金化
兄弟で不動産を相続したものの、活用方法が決まらずに困っていませんか?
相続した不動産が共有名義となっている場合、売却するにも他の共有者の同意が必要となり、手続きが複雑になりがちです。
「自分の持分だけを現金化したいけれど、方法がわからない」そんなお悩みを抱えている方もいらっしゃるかもしれません。
実は、不動産の共有持分を担保にして、資金を調達する方法があります。
それが、不動産担保ローンです。
この方法なら、他の共有者の同意を得ることなく、ご自身の持分だけで資金を調達できる可能性があります。
共有持分の不動産でも不動産担保ローンは利用できる?その仕組みと注意点
「共有持分だけで本当にローンが組めるの?」と疑問に思う方もいらっしゃるでしょう。
端的に申し上げると、共有持分のみを担保とした不動産担保ローンの利用は可能です。
そもそも「共有持分」とは?
共有持分とは、一つの不動産を複数人で所有している場合の、各所有者が持つ権利の割合のことです。
例えば、兄弟2人で不動産を相続した場合、特に取り決めがなければそれぞれの持分は2分の1ずつとなります。
この持分は、個人の財産として法的に認められており、他の共有者の同意がなくても、原則として自分の持分だけを売却したり、担保に設定したりすることができます。
- 相続によって不動産が兄弟の共有名義になった
- 離婚時の財産分与で夫婦共有名義になっている
- 複数人でお金を出し合って不動産を購入した
共有持分を担保にする場合、すべての金融機関が共有持分を担保対象としているわけではないという点に注意が必要です。
銀行などの金融機関は、不動産全体を担保とすることを融資の条件とすることが多く、共有持分のみの取り扱いは難しい傾向にあります。
柔軟な審査が魅力!ユニバーサルコーポレーションの不動産担保ローン
共有持分を担保にローンを組みたいけれど、どこに相談すれば良いかわからない。
そんな方におすすめしたいのが、私たちユニバーサルコーポレーションの不動産担保ローンです。
ココがポイント
当社では、銀行では評価が難しいような不動産や、共有持分のみといった案件にも、独自の審査基準で柔軟に対応しています。
お客様の状況を丁寧にお伺いし、最適な資金計画をご提案いたします。
お客様の状況に合わせたオーダーメイドの対応
私たちは、お客様一人ひとりのご事情や不動産の状況をしっかりと把握することを大切にしています。
共有持分の不動産担保ローンは、画一的な審査では対応が難しい分野です。
だからこそ、専門のスタッフがお客様と直接お話し、不動産の価値を正しく評価し、ご融資の可能性を探ります。
「こんな条件では無理だろう」と諦める前に、ぜひ一度、ユニバーサルコーポレーションにご相談ください。
不動産担保ローンでよくある疑問をスッキリ解消!
不動産担保ローンを検討するにあたり、様々な疑問や不安が浮かんでくることでしょう。
特に共有持分が絡む場合は、手続きの複雑さから躊躇してしまう方も少なくありません。
他の共有している兄弟の同意は必要になりますか?
ご自身の持分のみを担保にする場合、原則として他の共有者の同意や承諾は必要ありません。
民法上、共有者は自己の持分を自由に処分できると定められているためです。
「兄弟に知られずに手続きを進めたい」というご要望にも対応可能です。
ココに注意
ただし、将来的なトラブルを避けるためにも、可能であれば共有者間でコミュニケーションを取っておくことをお勧めします。
ご融資額は、不動産全体の評価額とお客様の持分割合、そして当社の審査基準に基づいて総合的に判断されます。
不動産の評価額だけでなく、お客様の返済能力や事業計画なども含めて審査するため、他の金融機関よりも柔軟な評価が可能です。
他の金融機関で融資を断られた方へ、諦めるのはまだ早いです
「銀行に相談したら、共有持分では融資できないと断られてしまった…」
そのような経験をされた方もいらっしゃるかもしれません。
しかし、メガバンクや地方銀行などの金融機関で断られたからといって、不動産担保ローンの利用を諦める必要はありません。
金融機関によって、審査の基準や得意とする分野は大きく異なります。
特に、不動産担保ローンを専門に扱うノンバンクは、銀行とは異なる独自の審査ノウハウを持っています。
ノンバンクならではの柔軟な対応力
私たちユニバーサルコーポレーションのようなノンバンクは、お客様の多様なニーズにお応えすることを使命としています。
共有持分、再建築不可物件、市街化調整区域の土地など、銀行が取り扱いをためらうような不動産でも、積極的にご融資の可能性を検討します。
もっと詳しく
税金の滞納がある方や、他の借り入れがある方からのご相談も承っております。
現在の状況を正直にお話しいただくことで、より的確なサポートが可能になります。
資金調達を諦めてしまう前に、ぜひ一度、私たちの無料査定や相談窓口をご利用ください。
お客様が抱える問題を解決するための、新たな道が開けるかもしれません。