
住民票はいつまでに提出すればよいですか?
お手続きを進める中で、様々な書類が必要になりますが、その中でも「住民票」の提出時期についてご不明な点がおありなのですね。
普段あまり取得する機会のない書類だからこそ、いつまでに用意すれば良いのか気になりますよね。
ご融資までの流れをスムーズに進めるためにも、書類の準備はとても大切です。
ここでは、住民票の提出タイミングや注意点について、分かりやすくお伝えします。
住民票はご契約手続きの際に提出いただくのが一般的です
不動産担保ローンのお手続きでは、一般的にご契約の際に住民票をご提出いただきます。
お申し込みや審査の段階では、ご提出いただいた情報をもとに手続きを進めますが、最終的なご契約の際には、ご本人様確認とご住所の確認のために住民票が必要となるのです。
そのため、お申し込みの時点ですぐに必要になるわけではありませんが、ご契約が近づいてきたタイミングでご準備いただくと、お手続きが円滑に進みます。
審査が完了し、ご融資の条件にご納得いただけましたら、ご契約の日程を調整させていただきます。
その際に、住民票をはじめとする必要書類をお持ちいただくことになります。
住民票を取得する際の注意点
住民票を取得される際には、いくつか知っておいていただきたい点がございます。
まず、多くの金融機関では発行から3ヶ月以内のものを有効としています。
あまり早く取得しすぎると、ご契約の際に期限が切れてしまい、再度取得していただく必要が出てくる可能性がございます。
また、ご家族全員の続柄が記載されているものを求められることが一般的です。
一方で、個人情報保護の観点から、本籍地やマイナンバーの記載は省略されたもので問題ない場合が多いです。
取得される前に、どのような記載内容が必要かをご確認いただくと、二度手間を防ぐことができます。
住民票は、お住まいの市区町村役場の窓口で取得できます。
マイナンバーカードをお持ちの方は、コンビニエンスストアのマルチコピー機でも取得可能です。
- 発行から3ヶ月以内のものを用意する
- ご家族全員の続柄が記載されているか確認する
- 本籍地やマイナンバーの記載は不要な場合が多い
ユニバーサルコーポレーションならスピーディーな対応が可能です
私たちユニバーサルコーポレーションは、不動産担保ローンを専門に取り扱っております。
長年の経験と実績を活かし、お客様一人ひとりの状況に合わせた柔軟な対応を心がけております。
「できるだけ早く資金が必要…」とお考えのお客様にも、ご満足いただけるよう、スピーディーな審査とご融資を目指しています。
お申し込みからご融資まで、担当者が責任を持ってサポートいたしますので、お手続きの中でご不明な点があれば、いつでもお尋ねください。
お客様の大切な不動産を有効に活用し、事業の発展や様々な資金ニーズにお応えするのが私たちの使命です。
ご相談は無料で承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。
住民票以外にはどのような書類が必要になりますか?
不動産担保ローンのお手続きでは、住民票の他にもいくつかご提出いただく書類がございます。
事前に知っておくことで、準備がしやすくなりますよね。
一般的に必要となる書類をいくつかご紹介します。
ご本人様を確認するための書類
まず、運転免許証やパスポート、マイナンバーカードといった、ご本人様であることを確認できる顔写真付きの証明書です。
ご契約の際には、実印と印鑑証明書も必要となりますので、併せてご準備ください。
印鑑証明書は、実印を登録されている市区町村役場で取得できます。
収入を証明するための書類
ご返済能力を確認させていただくために、収入を証明する書類もご提出いただきます。
個人の方であれば源泉徴収票や確定申告書、法人や個人事業主の方であれば決算書や確定申告書などが該当します。
また、担保となる不動産に関する書類として、不動産の登記簿謄本や固定資産税の納税通知書なども必要となる場合がございます。
ココがポイント
必要書類は、お客様の状況やご契約内容によって多少異なる場合がございます。
ご不明な点がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
他の金融機関で断られてしまった場合でもご相談ください
不動産担保ローンを検討されるお客様の中には、「他の金融機関に相談したけれど、条件が合わなかった」「審査に通らなかった」という方もいらっしゃるかもしれません。
そのような場合でも、どうかあきらめないでください。
私たちユニバーサルコーポレーションは、銀行などの金融機関とは異なる独自の審査基準を設けております。
そのため、他の金融機関では評価が難しかった不動産や、お客様の状況であっても、ご融資が可能な場合がございます。
お客様の大切な一歩を踏み出すための資金を、私たちが全力でサポートいたします。
どんな小さなことでも構いません。
まずはお客様のお話をお聞かせください。
お電話やメールでのご相談も承っております。