不動産関連ニュース

  1. 住友不動産、奈良県北葛飾郡上牧町と空き家対策事業への協力に関する協定を締結

    住友不動産と住友不動産販売は、奈良県北葛飾郡上牧町との間で、「空き家対策事業への協力に関する協定」を締結しました。

  2. 三友システムアプレイザル不動産金融研究所、「東京圏の最新地価動向」を公表

    三友システムアプレイザル不動産金融研究所は、「三友地価インデックス東京圏の最新地価動向」を公表しました。

  3. 国土交通省、遊休不動産再生に向けた「専門家派遣等の支援事業」の募集を開始

    国土交通省は、不動産証券化の手法を使って遊休不動産等の利活用を進めるために、専門家の派遣等による支援を求める事業者の募集を開始しました。

  4. 国土交通省、ITを活用した重要事項説明等に係る社会実験の参加事業者を募集

    国土交通省は、ITを活用した重要事項説明等に係る社会実験を実施するにあたり、7月16日から参加事業者を募集すると発表しました。

  5. 国土交通省、低利融資で行う被災地支援策を発表

    国土交通省は、山形沖を震源とする地震の被害に対する被災地支援策を発表しました。

  6. 国土交通省、第1回目「次世代住宅プロジェクト2019」の採択事業者を決定

    国土交通省は、第1回目の「次世代住宅プロジェクト2019」の採択事業者を決定しました。

  7. 東京都、2019年5月の住宅着工統計を発表

    東京都は、2019年5月の住宅着工統計を発表しました。当月の新設住宅着工戸数は、前年同月比21.5%減の1万340戸で、2ヵ月連続で減少傾向になっているとのことです。

  8. 国土交通省、賃貸住宅管理業務に関するアンケート調査を開始

    国土交通省は、賃貸住宅管理業務に関するアンケート調査を開始しました。近年のサブリース契約における賃貸住宅管理業者と家主間での家賃保証を巡るトラブル等を踏まえ、実態を正確に把握することで賃貸住宅管理業の適正化を目指すとのことです。

  9. 国土交通省、「令和元年版国土交通白書」を公表

    国土交通省は、「新しい時代に応える国土交通政策」をテーマにした「令和元年版国土交通白書」を公表しました。これは、平成時代の技術の進歩や日本人の感性の変化などを振り返り、新しい令和時代の「豊かな生活空間」に向けた国土交通政策についての展望のようです。

  10. 価値総合研究所と日本不動産研究所、「不動産特定共同事業等」の事業者募集を開始

    価値総合研究所と日本不動産研究所は、「不動産特定共同事業等の不動産証券化手法を活用した事業の具体的検討に向けた専門家派遣等の支援事業」の事業者募集を開始しました。

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