不動産関連ニュース

  1. 日本財託、MFSと提携、投資用不動産販売のサービスを強化へ

    日本財託は、MFSと提携し、投資用不動産販売のサービスを強化すると発表しました。

  2. 日本GLPと楽天AirMap、共同で施設点検にドローンを導入・運用すると発表

    日本GLPと楽天AirMapは共同で、物流施設「GLP流山プロジェクト」において施設点検、災害時の状況確認等のBCP対応を目的にドローンを導入・運用すると発表しました。

  3. 国土交通省、「2018年法人土地・建物基本調査」を公表

    国土交通省は、「2018年法人土地・建物基本調査」を公表しました。同調査は、全国の法人が所有する土地・建物の所有・利用状況等に関する実態を明らかにし、基礎的な統計データを収集・整備することを目的としているようです。

  4. 首都圏中古マンション売り出し価格、0.5%上昇へ

    東京カンテイは、2019年8月の三大都市圏中古マンションの月別推移を発表しました。首都圏においては前月比0.5%上昇の3,704万円で、前月に引き続き上昇傾向にあったもようです。

  5. 国土交通省、令和元年の都道府県地価調査を発表

    国土交通省は、7月1日時点の令和元年都道府県地価調査を発表しました。全国平均変動率は全用途が0.4%上昇し2年連続のプラスになり、住宅地は0.1%下落、商業地は1.7%上昇し3年連続のプラスになったとのことです。

  6. 国土交通省、ITを活用した重要事項説明等に関する社会実験の開始について発表

    国土交通省は、ITを活用した重要事項説明等に関する社会実験の開始について発表しました。

  7. 不動産経済研究所、2019年8月度の首都圏マンション市場動向を発表

    不動産経済研究所は、2019年8月度の首都圏マンション市場動向を発表しました。同月の発売戸数は、前年同月比21.1%増の1,819戸で増加傾向にあるとのことです。晴海の大型案件の発売により都市部において2.2倍の増加となったもようです。

  8. マンション管理業協会、「マンション管理適正評価研究会」を開催

    マンション管理業協会を事務局とする「マンション管理適正評価研究会」の初会合が開催されました。

  9. 不動産協会、買換え特例の適用期限延長などの要望を決定

    不動産協会は、『2020年度税制改正の要望』を決定しました。今年度は設備投資の推進による成長力強化に不可欠な重要税制として、『長期保有土地等に係る事業用資産の買換え特例の適用期限(2020年3月31日)の延長』と、『買換え資産の土地面積要件の緩和を求める』とのことです。

  10. 国土交通省、「人生100年時代を支える住まい環境整備モデル事業」を選定、発表

    国土交通省は、「人生100年時代を支える住まい環境整備モデル事業」を選定し発表しました。

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