不動産関連ニュース

  1. 82億円の投資受け戸建賃貸の供給加速へ/KDX

    ケネディクス株式会社の賃貸戸建住宅ブランド「Kolet(コレット)」を組み入れたファンドに、第一生命保険株式会社が約82億円の投資を実行したようです。国内機関投資家が賃貸戸建住宅を対象としたファンドに投資をした事例は、日本初だったようです。

  2. ケアパートナー、住宅型有料老人Hの販売に参入

    大東建託グループで介護等のサービスを手掛けるケアパートナー株式会社は、住宅型有料老人ホーム事業に新規参入するようです。2024年2月1日から、大東建託株式会社の123支店において、住宅型有料老人ホームの販売を開始するようです。

  3. 物流施設の空室率、東京圏は6.4%・関西圏は3.7%

    株式会社一五不動産情報サービスは11月30日、「物流施設の賃貸マーケットに関する調査」結果を発表しました。東京圏、関西圏にある延床面積または敷地面積が1万平方メートル以上の賃貸物流施設を調査したもので、調査棟数は東京圏658棟、関西圏194棟です。

  4. 8月の不動産価格指数、住宅総合は0.5%増

    国土交通省は30日、2023年8月(住宅)および23年第2四半期(商業用不動産)の不動産価格指数を公表しました。10年の平均を100として算出しています。同月の住宅総合指数(季節調整値)は134.9(前月比0.5%増)。

  5. リ・バース60、7~9月の付保実績は343戸

    独立行政法人住宅金融支援機構は28日、2023年7~9月のリバースモーゲージ型住宅ローン「リ・バース60」の利用実績等を公開しました。

  6. 戸建注文住宅、受注棟数は6期連続でマイナス

    一般社団法人住宅生産団体連合会は27日、2023年度第3回「住宅業況調査」(23年7~9月)の結果を発表しました。会員各社の支店・営業所・展示場等の責任者を対象に、四半期ごとに住宅市場の業況感についてアンケート調査を実施。

  7. 市街地価格指数、全国全用途平均が上昇傾向継続

    一般財団法人日本不動産研究所は27日、「市街地価格指数」(2023年9月末時点)の調査結果を発表しました。全国主要198都市・約1,800地点の地価を鑑定評価の手法に基づき評価。10年3月末を100として指数化しているようです。今回が165回目です。

  8. 分配金は2,231円/DLI23年9月期

    大和証券リビング投資法人(DLI)は22日、2023年9月期決算を発表しました。

  9. 木材事業の減収響き減収減益/ナイス24年3月期2Q

    ナイス株式会社は22日、2024年3月期第2四半期決算(連結)説明会をオンラインで開催しました。

  10. スマートホームサービスを戸建て等へも提供

    三菱地所株式会社は21日、同社が提供する総合スマートホームサービス「HOMETACT(ホームタクト)」について、日本PCサービス株式会社(大阪府吹田市、代表取締役社長:家喜信行氏)と総代理店契約を締結することで合意したと発表しました。

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