不動産関連ニュース

2.142025

首都圏既存M、平米単価がバブル崩壊直後を上回る

公益財団法人東日本不動産流通機構は10日、2025年1月の首都圏不動産流通市場動向を公表しました。同月の首都圏中古（既存）マンション成約件数は3,242件（前年同月比19.6％増）と大幅に増加となり、3ヵ月連続の増加となったようです。
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2.132025

金融機関の71.8％が住宅ローンに「積極的」

独立行政法人住宅金融支援機構は7日、「2024年度住宅ローン貸出動向調査」を発表しました。24年7～9月、住宅ローンを取り扱う金融機関301機関に対し、住宅ローン等についてアンケートを実施しました。24年6月末時点の状況の回答を求めたようです。
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2.122025

首都圏既存戸建て価格、3ヵ月連続上昇

株式会社東京カンテイは6日、2025年1月の主要都市圏別・中古（既存）木造一戸建て住宅平均価格動向を発表しました。敷地面積100～300平方メートル、最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内もしくはバス20分以内、木造で土地・建物共に所有権の物件が対象です。
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2.102025

23区オフィス空室率は2.6％と低下

株式会社ザイマックス不動産総合研究所は5日、2025年1月の「オフィス空室マンスリーレポート」を発表しました。調査対象は、東京23区内の延床面積300坪以上のオフィスビルです。同月の東京23区のオフィス空室率は2.60％（前月比0.17ポイント低下）。
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2.72025

フラット35、最頻金利が2ヵ月ぶり上昇

独立行政法人住宅金融支援機構は3日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の2025年2月の適用金利を発表しました。融資率9割以下・借入期間21年以上の金利は、年1.890％（前月比0.030％上昇）～3.570％（同変化なし）。
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2.62025

不動産価格指数、住宅総合は前月比1％下落

国土交通省は31日、2024年10月（住宅）および24年第3四半期分（商業用不動産）の不動産価格指数を公表しました。10年の平均を100として算出しているようです。全国の住宅総合指数（季節調整値）は139.3（前月比1.0％減）。
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2.52025

土地価格動向DI、16期連続のプラス

公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会は30日、「不動産価格と不動産取引に関する調査報告書（第36回不動産市況DI調査）」を発表しました。3ヵ月前と比較した現状と、3ヵ月後の見通しについて不動産価格・取引の動向を調査し、指数（DI）化したものです。
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2.42025

首都圏の新築戸建て価格、5ヵ月連続で上昇

不動産情報サービスのアットホーム株式会社は30日、同社ネットワークにおける2024年12月の首都圏新築戸建ておよび中古（既存）マンションの登録価格データを公表しました。
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2.32025

23区オフィス、空室率が3年ぶりに4％下回る

シービーアールイー株式会社（CBRE）は28日、2024年第4四半期の全国13都市オフィスビル市場動向調査の結果を発表しました。東京（23区）のオールグレード空室率は3.5％（前期比0.5ポイント低下）と3年ぶりに4％を下回ったようです。
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1.312025

住宅価格指数、首都圏総合は11ヵ月連続上昇

一般財団日本不動産研究所（JREI）は28日、2024年11月の「不動研住宅価格指数」（既存マンション）を公表しました。00年1月を100とした指数は、首都圏総合が127.86ポイント（前月比1.47％上昇）と11ヵ月連続で上昇したようです。前年同月比は7.56％の上昇となったようです。
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