不動産関連ニュース

  1. 東京カンテイ、2020年2月の三大都市圏分譲マンション賃料月別推移を発表

    東京カンテイは、2020年2月の三大都市圏分譲マンション賃料(分譲マンションが賃貸された場合の募集賃料を1平方メートル当たりに換算して算出)の月別推移を発表しました。首都圏の平均賃料は2,978円で再び上昇し、直近1年間での最高値を更新したとのことです。

  2. アットホーム、「全国主要都市の賃貸マンション・アパート募集家賃の動向」を発表

    不動産情報サービスのアットホームは、同社の不動産情報ネットワークにおける「全国主要都市の『賃貸マンション・アパート』募集家賃動向(2020年2月)」を発表しました。

  3. 国土交通省、2020年2月末時点の次世代住宅ポイント制度の実施状況を公表

    国土交通省は、2020年2月末における次世代住宅ポイント制度の実施状況を公表しました。

  4. 国土交通省、「耐震住宅100パーセント実行委員会」と「住宅不動産資産価値保全保証協会」の2団体を「安心R住宅」事業者団体として登録

    国土交通省は、「安心R住宅」事業者団体として、「耐震住宅100パーセント実行委員会」、「住宅不動産資産価値保全保証協会」の2団体を登録したことを発表しました。

  5. 住宅金融支援機構、「マンションの価値向上に資する金融支援の実施」における取組結果と今後の方向性を公表

    住宅金融支援機構の「マンションの価値向上に資する金融支援の実施協議会」において、今年度の取組結果と今後の方向性を公表したとのことです。

  6. 国土交通省、MM21の開発計画を「民間都市再生事業計画」に認定

    国土交通省は、都市再生特別措置法の規定に基づいて大林組、ヤマハ、京浜急行電鉄、日鉄興和不動産、みなとみらい53EAST合同会社から申請のあった民間都市再生事業計画「(仮称)みなとみらい21中央地区53街区開発計画」を認定したことを発表しました。

  7. 東日本不動産流通機構、2020年2月度の首都圏不動産流通市場動向を発表

    東日本不動産流通機構は、2020年2月度の首都圏不動産流通市場動向を発表しました。首都圏中古(既存)マンション成約数は3,749件で、1月に続いて前年同月を上回ったとのことです。

  8. 矢野経済研究所、2019年の住宅リフォーム市場に関する調査結果を発表

    矢野経済研究所は、専門研究員による市場規模算出および文献調査を行い、2019年の住宅リフォーム市場に関する調査結果(速報値)を発表しました。

  9. 「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律案」が閣議決定されたと発表

    「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律案」(賃貸管理適正化法)が閣議決定されたもようです。

  10. 国土交通省、土砂災害防止の基本指針変更のとりまとめを発表

    国土交通省は、3回目となる社会資本整備審議会河川分科会土砂災害防止対策小委員会を開催し、答申に向けたとりまとめを行なったとのことです。

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