不動産関連ニュース

  1. ミサワホームとミサワホーム総合研究所、東京都調布市と「空き家予備軍アプローチ手法構築事業に関する協定」を締結

    ミサワホームとミサワホーム総合研究所は、東京都調布市との間で「空き家予備軍アプローチ手法構築事業に関する協定」を締結し、空き家発生の未然防止に向けた共同事業に取り組むとのことです。

  2. 不動産経済研究所、7月の首都圏におけるマンション販売35%減少と発表

    マンション販売の不振が強まっており、不動産経済研究所は、7月の首都圏のマンション発売戸数が前年同月比35%減の1,932戸と7カ月連続で減少したことを発表しました。7月の1戸当たり価格は5,676万円で前年同月比より8%下がっているとのことです。

  3. 不動産情報サイト事業者連絡協議会、「10月の消費税増税を踏まえた購入意欲・増税後の支援策の認知度」調査の実施、結果を発表

    不動産情報サイト事業者連絡協議会は、「不動産情報サイト利用者意識アンケート調査」を実施し、今年10月の消費税増税を踏まえた購入意欲、増税後の支援策の認知度等についての調査結果を発表しました。

  4. 全国宅地建物取引業協会連合会、10月に「これからの地域密着型不動産業実践セミナー2019」を開催

    全国宅地建物取引業協会連合会は、「これからの地域密着型不動産業実践セミナー2019」を開催することを発表しました。

  5. 国土交通省と日米不動産協力機構、「国際不動産カンファレンス(IREC)2019」の開催を発表

    国土交通省と日米不動産協力機構(JARECO)は、「国際不動産カンファレンス(IREC)2019」を9月2~4日に開催すると発表しました。

  6. 国土交通省、2019年7月末時点における『次世代住宅ポイント制度の実施状況』を公表

    国土交通省は、2019年7月末の次世代住宅ポイント制度の実施状況を公表しました。消費税率10%への引き上げ後の住宅購入等を支援するため、一定の性能を有する住宅の新築やリフォームに対して商品と交換できるポイントを付与するといった仕組みになっているようです。

  7. 国土交通省、官民連携事業(PPP/PFI)に関する研修の参加者を募集

    国土交通省は、地域事業者や地方公共団体職員を対象に官民連携事業(PPP/PFI)に関する研修を富山市と仙台市で開催することを発表しました。

  8. 国土交通省、「省CO2先導プロジェクト2019」の採択結果を公表

    国土交通省は、「省CO2先導プロジェクト2019」の採択結果を公表しました。これは、省エネ・省CO2に係る先導的な技術を導入した住宅・建築物のリーディングプロジェクトを支援していくとのことです。

  9. 内閣府、総務省、経済産業省、国土交通省が「スマートシティ官民連携プラットフォーム」を設立

    内閣府、総務省、経済産業省、国土交通省は、「スマートシティ官民連携プラットフォーム」を設立しました。

  10. 国土交通省、「令和元年度空き家対策の担い手強化・連携モデル事業」において60の提案を採択

    国土交通省は、「令和元年度空き家対策の担い手強化・連携モデル事業」において60件の提案を採択しました。全国各地での空き家対策の加速に対して、空き家に関する相談に対応できる人材の育成や専門家等と連携する相談体制の構築等のモデル事業を支援し、この成果を全国に発信していくとのことです。

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