不動産関連ニュース

1.312025

住宅価格指数、首都圏総合は11ヵ月連続上昇

一般財団日本不動産研究所（JREI）は28日、2024年11月の「不動研住宅価格指数」（既存マンション）を公表しました。00年1月を100とした指数は、首都圏総合が127.86ポイント（前月比1.47％上昇）と11ヵ月連続で上昇したようです。前年同月比は7.56％の上昇となったようです。
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1.302025

マンション共用部にパラアート設置へ／三井不レジ他

三井不動産レジデンシャル株式会社は24日、同社が今後供給する分譲・賃貸マンションの共用部にパラアートを原則設置していくと発表しました。
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1.292025

密集市街地解消へ、融資対象見直し。新たなスキームも

独立行政法人住宅金融支援機構は24日、密集市街地解消への取り組みを支援するため、まちづくり融資の対象地域見直しと、既存建築物の建て替えを円滑化する信託融資スキームを発表しました。
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1.282025

24年の首都圏マンション、契約率が70％割れ

株式会社不動産経済研究所は23日、2024年1年間および同年12月の「首都圏マンション市場動向」を発表しました。同年の首都圏マンションの新規供給戸数は2万3,003戸（前年比14.4％減）。1973年以降で最少となったようです。
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1.272025

首都圏既存マンション成約価格、12年連続の上昇

公益財団法人東日本不動産流通機構（東日本レインズ）は22日、2024年1～12月および10～12月期の「首都圏不動産流通市場の動向」を発表しました。同年の中古（既存）マンション成約件数は3万7,222件（前年比3.4％増）と、2年連続で前年を上回ったようです。
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1.242025

24年のレインズ、新規登録件数は2.3％減

公益財団法人不動産流通推進センターは22日、2024年通年および24年12月の指定流通機構の活用状況を発表しました。24年の新規登録件数は416万1,677件（前年比2.3％減）。月平均で34万6,806件の物件が登録されました。
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1.232025

「スマート申込」、連携実績が54社に／アットホーム

不動産情報サービスのアットホーム株式会社は20日、「スマート申込」サービスにおいて、新たに2社と連携を開始したと発表しました。「スマート申込」はユーザーが専用フォームに必要な情報を入力するだけで賃貸物件の入居申込をオンラインで行なえるサービスです。
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1.222025

英国で日系企業初となる木造増改築オフィス

住友林業株式会社と芙蓉総合リース株式会社は20日、英国・ロンドンで木造の増改築によるオフィス開発「Golden Lane（ゴールデンレーン）プロジェクト」を開始すると発表しました。同国での木造の増改築によるオフィス開発は、日系企業として初となるようです。
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1.212025

首都圏分譲M賃料、24年は2.6％上昇

株式会社東京カンテイは16日、2024年12月および通年の三大都市圏（主要都市別）の分譲マンション賃料の推移を発表しました。分譲マンションが賃貸された場合の募集賃料を、1平方メートル当たりに換算して算出したものです。24年の首都圏分譲マンションの1平方メートル当たりの年間平均賃料は3,603円。
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1.202025

東京都心5区オフィス空室率、4ヵ月連続で改善

三幸エステート株式会社は14日、2024年12月の東京都心5区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）と全国6大都市（東京23区と札幌、仙台、名古屋、大阪、福岡の5市）の大規模ビル（1フロア当たりの面積200坪以上の賃貸オフィスビル）のマーケットデータを公表しました。
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