不動産大手がビルや駐車場の空きスペースを短時間から貸し出すシェアサービスを開始するとのことです。これは、不動産の所有・管理者と利用者を仲介サイトが効率的にネットで結びつけ、空きスペースを短時間から貸し出すサービスで、東京建物はスタートアップ企業に出資してビルなどの時間貸しに参入し、また野村不動産はマンションの交流スペースを外部に貸し出し、「隙間」のスペースを時間貸しすることで収益につなげたいとのことです。人口減で不動産市場が先細る中、数年後には不動産シェアとして1兆円を超えることを期待しており、宿泊施設をシェアする「民泊」もその一つではあるが、宿泊用途だけでなくビルや駐車場など幅広い不動産をシェアする動きが広がり始めたようです。不動産シェアの普及に向けた課題の一つは安全性と品質の確保であり、今後、利便性を発信しながら実績を積み上げていくことが必要とのことです。