矢野経済研究所は、国内の「中古（既存）住宅買取再販市場」に関する調査結果を発表しました。既存戸建および既存マンションを不動産会社等がいったん購入し、リフォーム・リノベーション後に販売するといったビジネスモデルを「中古買取再販」と定義しており、同市場の2018年の市場規模は3万2,500戸で、2017年より約8.3％増加しており、新築よりも比較的販売価格が割安な既存住宅に対する消費者需要の増加が背景にあるようです。従前からの主力事業者である中小不動産会社のほか、大手ディベロッパーやその系列不動産会社なども新規参入していることもあり、市場は活性化傾向にあるとのことです。国の住宅政策の軸足が新築から既存住宅へ移行しており、消費者、既存住宅買取再販事業者双方にとって恩恵を受けられる不動産取得に係る税制優遇措置が設けられていることなども市場活性化の追い風になっているもようです。新築と比較して相対的に割安で新築と同等の住まいを実現する既存住宅買取再販物件への需要増は継続し、リフォーム・リノベーションを必要とする築年数の経過した住宅ストック数（既築住宅数）が増加傾向にあることより既存住宅買取再販物件の供給は今後も増加すると予想し、2025年には4万5,000戸になると予測しているようです。