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大東健託コロナの意識調査、テレワーク実施状況減少

大東建託株式会社は27日、3回目となる「新型コロナウイルスによる意識変化調査」結果を公表しました。
コロナの全体的な影響に関する認識については、コロナの収束には数年かかると思う、が87.9%(前回調査(20年9月調査)比0.3ポイント上昇/前々回調査(20年6月調査)比2.6ポイント上昇)、家賃は下がると思う、が54.7%(同1.5ポイント下落/同0.5ポイント下落)、不動産価格は下がると思う、が64.6%(同3.0ポイント下落/同4.9ポイント下落)となったようです。
テレワークの実施状況をみると、4月以降の実施率は21.2%(同5.1ポイント下落/同5.4ポイント下落)、9月調査で新設した4月以降にテレワークをしていたがやめたという回答は12.3%(前回調査比2.4ポイント下落)に減少し、テレワークをやめた、で一番多かった職種は、公務員の64.9%(同6.5ポイント下落)という結果となったとのことです。

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