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大型ファミリー向きマンションの家賃が上昇傾向

アットホーム株式会社は27日、同社の不動産情報ネットワークにおける「全国主要都市の『賃貸マンション・アパート』募集家賃動向」(2021年7月)を発表しました。入居者が1ヵ月に支払う「賃料+管理費・共益費等」を「家賃」と定義して調査し、調査対象は首都圏(東京23区、都下、神奈川県、埼玉県、千葉県)、仙台市、名古屋市、大阪市、福岡市の9エリアです。賃貸マンションの平均募集家賃の前年同月比上昇率トップは、30平方メートル以下(シングル向き)が「福岡市」(前年同月比3.0%上昇、平均家賃4万9,960円)、30~50平方メートル(カップル向き)が「神奈川県」(同1.9%上昇、同8万8,943円)、50~70平方メートル(ファミリー向き)が「千葉県」(同3.1%上昇、同9万3,040円)、70平方メートル超(大型ファミリー向き)が「神奈川県」(同15.2%上昇、同19万7,303円)です。シングル向きは6エリアで前年同月を下回ったようです。一方で、大型ファミリー向きは、6エリアが前年同月を上回り、神奈川県と埼玉県では15年1月以来の最高値を更新したもようです。賃貸アパートの上昇率トップは、シングル向きが「福岡市」(同4.2%上昇、同3万9,328円)、カップル向きが「千葉県」(同3.2%上昇、同6万2,000円)、ファミリー向きが「都下」(同2.8%上昇、同9万1,445円)となったようです。首都圏での上昇が続いており、都下、神奈川県、埼玉県、千葉県は全面積帯で前年同月を上回ったとのことです。

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