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東京圏の地価変動率、23四半期連続プラス

株式会社三友システムアプレイザル不動産金融研究所は28日、2022年第2四半期(4~6月)の「三友地価インデックス 東京圏の最新地価動向」を発表しました。東京圏(東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県)における地価変動率は、住宅地が前年同期比5.4%プラス(前期比0.9ポイントマイナス)と、23四半期連続のプラスとなり、商業地も8.6%プラス(同2.4ポイントプラス)と5四半期連続のプラスとなったようです。1994年第2四半期を100とした地価指数は、住宅地が80.7(同1.3ポイントプラス)で、08年頃の不動産ミニバブル期水準を超えたとのことです。商業地も67.2(同1.7ポイントプラス)と、同様にミニバブル期の水準超えとなったもようです。東京圏都県別の地価変動率は、住宅地は東京都が前年同期比3.4%プラス、神奈川県が同11.2%プラス、千葉県が同6.4%プラス、埼玉県が同3.9%プラスと引き続き上昇傾向となり、商業地は、東京都が同5.2%プラス、神奈川県(同18.7%プラス)、千葉県(同14.1%プラス)、埼玉県(同10.7%プラス)と各都県において引き続き上昇傾向となったようです。東京都の住宅地・商業地・工業地を合わせた地価変動率は、前年同期比5.7%プラス。エリア別では、都心部が同2.0%マイナス、南西部が同7.8%プラス、北東部が同12.1%プラス、多摩地区が同7.0%プラス、都心3区は同4.4%マイナスだったようです。

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