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首都圏既存マンション、都区部以外で成約減続く

公益財団法人東日本不動産流通機構は13日、2022年12月度の首都圏不動産流通市場動向を発表しました。同月の首都圏中古(既存)マンション成約件数は2,835件(前年同月比1.6%減)と、5ヵ月連続で前年同月を下回り、都県別では、東京都1,578件(同3.7%増)、埼玉県319件(同4.2%減)、千葉県309件(同11.2%減)、神奈川県629件(同7.4%減)。さらに地域別でみてみますと、東京都区部(1,295件、同6.6%増)以外の各地域において、成約件数の減少傾向が続いているようです。1平方メートル当たりの成約単価は69万9,400円(同9.0%上昇)と、32ヵ月連続で上昇となり、戸当たり平均価格は4,373万円(同6.2%上昇)と、31ヵ月連続で前年同月を上回ったようです。新規登録件数は1万4,570件(物件再登録機能の廃止に伴い前年同月比は非開示)。在庫件数は4万1,665件(同16.6%増)と11ヵ月連続で増加し、7ヵ月連続の2ケタ増となったもようです。

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