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高速道路の有料期間、50年延長 無料化を事実上棚上げ

国土交通省は高速道路の料金を利用者が支払う期間について、現在定めている最長2065年から50年間延長する方向で最終調整に入ったようです。期間を2115年までにするもようです。建設にかかった債務を完済した上で無料化するとの方針を事実上棚上げし、半永久的に料金を徴収する形に転換するとのことです。膨らむ老朽化対策費に充てる目的のようですが、利用者の負担が増えるだけに丁寧な説明が必要になるとのことです。政府は2005年の旧道路公団の民営化に合わせて高速道路無料化の方針を掲げたようです。12年に中央自動車道の笹子トンネルで天井板が崩落する死亡事故が発生し、これを受けて国交省は老朽化対策のために14年に法改正し、50年までとしていた有料期間を65年まで延ばした経緯があります。今回さらに期間を延ばし、徴収した料金を財源にトンネルや橋梁の更新、耐震化に向けた補強に取り組むようです。一定期間ごとに必要な補強などの計画をつくり、どう債務を返済するかを検討する形式にするようです。債務を管理する日本高速道路保有・債務返済機構によりますと、22年3月末時点での債務残高は約28兆2700億円あるようです。点検や修繕、更新などに必要な費用は巨額になるため、国交省の審議会は21年に有料期間の再延長を求める中間答申をまとめたとのことです。

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