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事業用不動産の投資額、前年同期比14%増

シービーアールイー株式会社は、2022年第4四半期の日本の投資市場動向を発表しました。当期の日本における事業用不動産の投資額(10億円以上の取引)は、1兆4,150億円(前年同期比14%増)となったようです。JREIT以外の国内投資家による投資額が前年同期比104%増加したことが主因で、JREITによる投資額も同5%増加した一方で、海外投資家は同42%減少となり、前年同期の投資額が5,000億円を超え、その反動減とみられているようです。東京の主要アセットタイプの期待利回りは、オフィス、賃貸マンション、商業施設で低下し、CBRE短観指数(DI)は、東京Aクラスオフィス、物流施設(首都圏マルチテナント型)とともに「売買取引価格」と「期待利回り」が悪化となったようです。ただし、投資意欲の減退を示すような変化は今のところ見られていないようです。22年総投資額は3兆8,440億円(前年同期比2%減)となり、投資額が最も大きかったのはJREIT以外の国内投資家で1兆6,000億円(同15%増)次いで海外投資家が1兆3,000億円(同12%増)。一方、JREITは8,922億円(同33%減)となったもようです。

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