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地価LOOK、住宅地は全23地区で上昇が継続

国土交通省は16日、主要都市の高度利用地地価動向をまとめた「地価LOOKレポート」(2023年第1四半期)を公表しました。調査対象は、東京圏35地区、大阪圏19地区、名古屋圏8地区、地方圏18地区の計80地区(そのうち住宅地23地区、商業地57地区)。当期(23年1月1日~4月1日)の地価動向は、上昇が73地区(前回71地区)、横ばいが7地区(同9地区)、下落が0地区(同0地区)となったようです。ウィズコロナの下で、マンション需要の堅調さに加え、店舗需要の回復が継続し、前期に引き続き、すべての地区において上昇または横ばいとなったようです。用途別では、住宅地は、上昇23(同23)、横ばい0(同0)、下落0(同0)。マンション需要に引き続き堅調さが認められたことから、上昇が継続したようです。商業地は、上昇50(同48)、横ばい7(同9)、下落0(同0)で、人流の回復傾向を受け、店舗需要の回復が見られたことなどから、上昇傾向が継続したとのことです。圏域別では、東京圏が上昇30(同28)、横ばい5(同7)、下落0(同0)。大阪圏が上昇19(同19)、横ばい0(0)、下落0(同0)、名古屋圏が上昇8(同8)、横ばい0(同0)、下落0(同0)となったようです。

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