アットホーム株式会社と株式会社三井住友トラスト基礎研究所は21日、2023年第3四半期（7～9月）のマンション賃料インデックスを発表しました。アットホームが蓄積している全国12エリアの賃貸マンション成約賃料を、09年第1四半期を基準に指数化。指数値の差が「～－5.00」は大幅に低下、「－4.99～－0.51」は低下、「－0.50～＋0.50」は横ばい、「＋0.51～＋4.99」は上昇、「＋5.00～」は大幅に上昇と定義しているようです。当期の全国主要都市のインデックス（全体概況）は、首都圏は東京23区が117.41（前期比＋0.65）、東京都下が107.94（同＋0.50）、横浜・川崎市が112.83（同－0.01）、千葉西部が111.66（同＋0.19）、埼玉東南部は112.12（同－0.09）。東京23区は上昇、東京都下、横浜・川崎市、千葉県西部、埼玉県東南部は横ばいとなったようです。地方都市では、札幌市が120.61（同－0.51）、仙台市が119.69（同＋0.11）、名古屋市が101.32（同＋1.67）、京都市が118.53（同－0.48）、大阪市が127.84（同＋1.46）、大阪広域112.80（同＋2.94）、福岡市が115.79（同＋0.14）。上昇したのは、名古屋市、大阪市、大阪広域。札幌市は低下となり、仙台市、京都市、福岡市は横ばいとなったようです。