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1月の機械受注統計が前月比15.0%増加

内閣府が発表した1月の機械受注統計によりますと、民間設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額(季節調整済み)が前月比15.0%増の9347億円となり2ヶ月連続で増加しました。鉄鋼業の大型投資が主な要因となったようで、内閣府は機械受注の判断を「持ち直しの動きがみられる」に据え置いたようです。

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