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福岡空港民営化に向けて、日本政策投資銀行、みずほ銀行などの12金融機関が1700億円の協調融資を発表

日本政策投資銀行、みずほ銀行などの12の金融機関は、来年4月に民営化される福岡空港の運営を担う企業に対して約1700億円の協調融資を組成したことを発表しました。事業期間は約30年で、国に所有権を残したまま運営権を売却する「コンセッション方式」で民営化され、運営を担う「福岡国際空港」の計画では、ホテルや商業施設のほか、利用客が観光地へ直接アクセスできるようにバスターミナルも新設し、空港機能を強化していくとのことです。

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