各地の信用金庫がビジネスマッチングなどで連携しています。営業地域が限られる信用金庫は、地域の人口が減少しても新たな地域への進出が難しいため、広域連携は互いの取引網や地域で異なる産業特性を生かした新たなビジネスを創出できる狙いがあるとのことです。2011年に発生した東日本大震災の復興支援がきっかけでつながった東京東信金と気仙沼信金は、気仙沼の魚介類を都内で普及させるプロジェクトに取り組んでおり、東京東信金の取引先向けに開いた試食会、気仙沼への現地視察をきっかけに、都内ホテルのメニューに採用されました。始まりは復興支援が目的ではありましたが、同信金は、気仙沼から直送の新鮮な魚を扱うことにより取引先の付加価値やブランド力を高められることを期待しており、小規模な飲食店でも取引しやすいように、物流コストを抑制できる物流方法やルートを検討し、交通インフラの整備による広域連携を促しているようです。また、埼玉県信用金庫や多摩信用金庫などの首都圏中央連絡自動車道沿いを営業地域とする5つの信金は18年12月、連携協定を結び互いの取引先のマッチングや物流拠点や工場立地のための不動産情報などを共有できる体制を整えています。横浜信用金庫は、中小企業がウェブサイトを介して取引先を探せるサービス「横浜ビッグアドバンス」を導入し、静清信用金庫と連携し19年1月から同金庫の顧客も使えるようにしたとのことです。今後もほかの信用金庫に導入を呼びかけ、広域マッチングを目指していくようです。