損害保険大手の東京海上日動火災保険、損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険の4社が2021年1月から住宅向けの火災保険料を全国平均で6～8％程度引き上げることを発表しました。自然災害が相次ぎ保険金の支払いが増えていることもあり、台風や豪雨などの災害が多い地域では1割以上上がる見通しのようです。台風被害により大手損保が払った保険金は令和元年度は約1兆2千億円にも上っており、2年続けて1兆円を上回ったとのことです。各社は令和元年10月に保険料を値上げしたものの、今回の引き上げは平成30年度の保険金が増加したことに伴う措置のためであり、保険金の支払いが膨らんでいる状況を考慮すると今後もさらに引き上げが続く可能性もあるとの見解のようです。