投資家から集めた資金で不動産を買い入れる不動産投資信託（REIT）が活況を呈しており、東京証券取引所に上場するREIT全体の値動きを示す指数は約12年ぶりの高値圏で推移しているようです。国債金利の著しい低下により行き場のない資金が分配金の多いREITに流れ込んでいるため相場が過熱気味になっており、東証REIT指数終値は、米中貿易摩擦の影響がないこともあり7月に回復し、8月も値上がり傾向が続いているとのことです。また、大都市圏のオフィス空室率は低下しており、インターネット通販の拡大により物流施設の需要は高いため不動産市況は底堅いとのことです。また、REITは投資額の3～4％程度を年間分配金として受け取れる銘柄が多く、国債の利回りでは運用できない地域金融機関がREITの買い手になっているようです。日本株が停滞する中、REITだけは好調であるものの、今後、景気減速により不動産市況が悪化すれば相場が落ち込む可能性があると懸念しているもようです。