金融庁は、機関投資家の行動指針（スチュワードシップ・コード）を3年ぶりに改定し、環境配慮や企業統治を重視するESGをどう考慮して運用しているか運用戦略で示すように機関投資家に向けて指針を示し、機関投資家の議決権行使を助言する会社において日本拠点や人員などの体制を整備するように促していくとのことです。6月頃に行われる企業の株主総会からの対応の広がりに期待しており、ESGに焦点を当てて投資先企業の持続的な成長をめぐる対話を深めたいもようです。世界においては英国が2019年10月に同国における指針を改定してESGの側面を強調する内容に改めるといった動きがすでに出ているようです。今回の改定においては全8項目で構成しており、議決権行使助言会社が日本拠点の設置を含めて人員や組織の体制を整備するよう促す項目を新設し、助言を策定するプロセスを具体的に公表することを前提に企業側の開示情報や意見交換を通じて助言するよう求めたとのことです。