金融庁は31日、2020事務年度（20年7月～21年6月）の金融行政方針を公表したようです。新型コロナウイルスの影響で変革を求められる企業を支援しやすくするため、銀行の出資規制などを緩和するとしており、香港など海外金融機関を対象に事業登録の手続きを簡潔にし、日本に金融ビジネスを呼び込みたいとしています。
金融行政方針では新型コロナ対策を前面に打ち出し、まずは金融機関に企業の資金繰りを支えるよう求めるようです。5月に始まった民間金融機関による実質無利子・無担保融資に加え、借金の返済条件の緩和などを促すもようです。
新型コロナの収束が遠のけば、資金繰り支援だけでは企業の事業継続が危ぶまれる可能性があり、官民ファンドの地域経済活性化支援機構（REVIC）の専門人材などを生かした中堅・中小企業の資本支援にも踏み込み、今後は事業再生や経営改善に軸足を移すとのことです。
企業が新たな環境に対応しやすいよう銀行業の規制緩和を進めるようで、事業会社に対する銀行の出資規制などを緩め、関連するビジネスを手掛けやすくし、地方の中小企業の事業承継や事業再生、ベンチャー企業の育成などに、銀行が積極的に乗り出せるよう後押しする狙いのようです。
家計では住宅ローンの返済などが重荷となりつつあるとのことで、新型コロナの影響で失業し生活難に陥った個人事業主や個人を対象に、住宅ローンの返済を減額・免除する特例措置を設け、全銀協などが自然災害の被災者を対象に設けた指針を年内にも改正するとのことです。
書面や押印、対面を前提とした金融機関との取引のデジタル化も急がれるもようです。顧客の利便性を高めるため、不要な手続きの電子化や廃止など業界慣行の見直しを進めるようです。