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電子手形の普及停滞、中小の料金負担に影響

銀行業務のデジタル化が進む一方で、「電子手形」の普及が停滞気味になっているとのことです。利用企業は45万社前後で、ここ3年間は横ばいが続き、特に少額利用が中心の中小企業の登録が遅れているようです。
全国銀行協会は利用拡大に向けてでんさいネットの参加金融機関と利用料の引き下げに向けた協議を近く始め、IB以外の手段で利用できるようにすることも検討するとのことです。
手形の電子化は政府が17年にまとめた「未来投資戦略」に盛り込まれており、紙の手形や小切手を「2023年までに約6割削減する」という目標達成は遅れる可能性もあるとのことで、19年の削減枚数は約374万枚と、目標の約616万枚に遠く届かなかったもようです。
新型コロナウイルス禍で、対人接触や事務作業を削減したいのは企業も銀行も同じで、それでも登録が増えないのは、中小企業にとってコスト面の利点が小さいことが最大の理由とのことです。

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