経済産業省は企業が社員の健康を維持する経営をしているかを偏差値のように数値化し、投資家向けに開示する取り組みを開始するとのことです。今年の夏にもデータベースにまとめて公開するようです。メンタルヘルス対策や感染症予防などにより社員が健康に長く働けるようにし、生産性向上につなげる狙いがあるようです。健康管理に着目した経営は「健康経営」と呼ばれています。労働環境はESG（環境・社会・企業統治）投資の「S（社会）」の一部に位置づけられています。開示する「健康経営度」は企業の組織や制度のあり方、対策の効果などを数値化するようです。具体的には、ワークライフバランスの推進や、食生活・運動増進といった生活改善の支援策の有無、メンタルヘルス対策などが十分かどうかを調べるとのことです。2021年度以降に経産省が実施する健康経営度調査で、企業に開示の可否を選んでもらい、それぞれの業界内での位置づけなども示すとのことです。経済産業省は、健康経営に取り組む企業を達成度に応じて「健康経営銘柄」「健康経営優良法人」などと認定してきました。認定数は右肩上がりで、16年度に200社程度だった優良法人の数は2020年度に約1800社に増加しました。優良法人の一部企業には偏差値の開示を求めるもようです。