厚生労働省が7日に発表した毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によりますと、3月の1人当たりの現金給与総額は前年同月比0.2％増の28万2164円になったようです。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で減少傾向が続いていましたが、2020年2月以来13カ月ぶりに上昇に転じたとのことです。就業形態別で見てみますと、正社員など一般労働者が0.3％減の36万5804円、パートタイム労働者が0.8％減の9万6350円で、いずれも前年を下回りました。賃金水準の低いパート労働者の割合が31.02％へと0.59ポイント低下した影響で、全体の給与水準では前年を上回る結果となったようです。コロナ禍により、パート労働者に厳しい雇用環境が続いています。消費者物価指数は下落し、現金給与総額から物価の影響を除いた実質賃金は0.5％増となり、上昇は2カ月連続です。基本給を示す所定内給与は0.8％増の24万5691円でしたが、残業代などの所定外給与は6.2％減の1万8113円、ボーナスなどの特別に支払われた給与は0.3％減の1万8360円だったとのことです。