三菱UFJ信託銀行は17日、物流施設を投資対象とする一般投資家向けのデジタル証券を発行すると発表しました。三井物産子会社の不動産を使い、投資家への販売はSBI証券が担うようです。1棟の物流施設に小口投資できるのが特徴で、一般投資家向けのデジタル証券は国内で2例目となるようです。投資対象は三井物産デジタル・アセットマネジメントが拠出する物件で、大手外食チェーンが利用する物流施設のようです。従来、不動産への投資は不動産投資信託（REIT）などで複数の物件をまとめたものが主流でしたが、三菱UFJ信託銀行がデジタル証券の仕組みを使って小口化することで、新しい金融商品として打ち出すとのことです。発行総額は7億6000万円で、最低投資金額は50万円。12月からSBI証券が販売するようです。投資家は物流施設の賃料収入を裏付けにした金利収入が得られるもようです。デジタル証券はブロックチェーン（分散型台帳）を使ってデジタル化した有価証券を指し、2020年5月に法律が整備され、野村証券など大手証券会社も力を入れているとのことです。