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プルサーマル発電で交付金 経産省、新たな自治体向け

経済産業省は2022年度、原子力発電所の使用済み核燃料から取り出したプルトニウムを原発の燃料として再利用する「プルサーマル発電」に新たに同意した自治体に交付金を出す方針のようです。電力会社は30年度までに全国の原発のうち12基以上でプルサーマル発電をめざすようですが、現在は4基にとどまっているもようです。地域振興に使える交付金を用意して地元の理解を得やすくするとのことです。資源小国の日本はプルトニウムを燃料として再利用する核燃料サイクル政策を進めてきましたが、利用が進まず保有量を削減できていないことが問題となっているようです。核兵器にも転用できるプルトニウムに対する国際社会の視線は厳しく、国の原子力委員会はプルサーマル発電を通じた削減を進めるよう求めているとのことです。電気事業連合会によりますと、中国電力島根原発2号機や日本原子力発電の東海第2原発などでプルサーマル発電が想定されているようです。島根2号機は12年から稼働を停止していますが、21年9月に原子力規制委員会の安全審査に合格し、地元が再稼働に同意するかが焦点となっているもようです。国が推進する核燃料サイクルでは、青森県六ケ所村の再処理工場で使用済み核燃料からプルトニウムを取り出し、別の工場でウランを混ぜた混合酸化物(MOX)燃料にして、原発での発電に使う計画のようです。

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