山形県を地盤とするきらやか銀行などを傘下に持つじもとホールディングス（HD）は13日、金融機能強化法にもとづく公的資金注入の申請に向けた検討を始めたと発表しました。新型コロナウイルス禍で疲弊する中小企業支援を目的とした特例制度を活用するようです。申請理由については、きらやか銀行の取引先にコロナの打撃を受けた温泉旅館や観光業者が多く「コロナを乗り越えていくため、今まで以上にリスクテークを行う観点から、あらかじめ資本増強が不可欠と判断した」としているようです。地銀への公的資金注入は豊和銀行以来の8年ぶりとのことです。