三井住友銀行は9日、日本IBMと連携して企業の気候変動開示を支援すると発表しました。気候変動分析を手掛ける米国のスタートアップのシステムを銀行の取引先に販売するようです。企業統治指針の改定で、企業の気候変動開示に対する要請が高まっていることに対応するとのことです。2022年1月をめどに、米国のザ・クライメート・サービスが開発したシステムを販売し、クラウド上の基盤に保有資産のデータを入力すると、気候シナリオに沿ったリスクや財務影響、収益機会などを測定するようです。企業統治指針の改定で、東京証券取引所の最上位にあたるプライム市場では国際組織の気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の基準に基づいた情報開示が求められるようになったとのことです。