三井住友海上火災保険は災害発生から最短7日後に保険金を支払う中小企業向け地震保険の取り扱いを始めるようです。震度6弱以上が対象です。これまでは損害調査のため支払いまで時間がかかったようですが、過去に起きた地震による企業の被害データを分析し、事前に震度に合わせた保険金を設定したもようです。地震発生時に自動で支払う仕組みとなっており、被災した企業が事業を再開するまでの資金繰りを支援するとのことです。損害証明無しで保険金を支払う企業向け地震保険は国内で初となり、三井住友海上が持つ地震リスクの評価モデルと過去の地震による企業の被害額などを分析して保険額を算出し、金融庁に販売が認められたようです。損害保険会社は通常、地震が起きると職員らを現地に派遣し、工場などの損傷度合いを確認したうえで保険金を払うようです。震度6弱以上の大規模震災では調査が難航し、支払いまでに平均で200日かかり、東日本大震災では1年超、熊本地震では8カ月を要したようです。8月末に発売する「パラメトリック保険」は平均14日で支払い。事前に保険金と災害の条件を決め、条件を満たす災害の発生時に、被災した契約者は保険金請求の手続きをせずに保険金を受け取れるようです。緊急時の休業補償を想定しており、倒壊した工場などの再建には実損を補償する地震保険に別途加入が必要とのことです。