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損保ジャパンと京都大学、災害時の企業の資金調達を研究

損害保険ジャパンと京都大学防災研究所は、災害時の企業の事業継続に向けた資金調達の研究を始めるようです。災害が企業の財務に及ぼす影響を定量的に評価するとのことです。今後3年間の共同研究を通して、リスクを可視化して企業の事業継続を支援するサービスの開始を目指すもようです。災害の発生で事業が中断してから復旧するまでの流れをモデル化するようです。多くの企業は交通インフラが機能しなくなった時の代替輸送の経費や、追加の人件費などを把握できておらず、こうしたリスクを定量的に評価して適切な金融支援の在り方を探るもようです。損保会社は、災害時の休業に伴う利益の減少などを補償する利益保険を企業に売っているようですが、普及していないようです。京大との共同研究を通して災害が財務に与える影響を明らかにし、保険の普及につなげる狙いもあるとのことです。

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