日本経済新聞社と格付投資情報センター（R&I）の日経企業年金実態調査によりますと、確定給付企業年金（DB）の資産配分は、上場株式や債券以外のオルタナティブ（代替）資産の比率が17％に拡大したようです。非上場資産への投資意欲が増え、ESG（環境・社会・企業統治）に特化した商品の人気は低下したとのことです。企業年金を持つ上場・非上場企業や年金基金を対象に、各資産への配分比率を尋ねた調査は8〜10月にかけて実施し、計653の企業と年金基金から回答を得たようです。代替資産の比率は16.8％で、調査開始以来で最大となったようです。前回の22年調査から1.62ポイント上昇し、足元で世界的な金融引き締めなど運用環境に逆風も吹いていますが、人気は衰えていないようです。国内債券の配分比率は27.64％で過去最低になった一方、国内株式は前回調査から0.14ポイント増の11.05％だったようです。外国債券は0.42ポイント減の13.39％、外国株式は0.25ポイント増の12.87％だったとのことです。