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三井住友FL系、リース用ヘリ21機取得へ 災害救助で活用

リース大手の三井住友ファイナンス&リース(FL)は出資先を通じてリース用ヘリコプター21機を取得するようです。購入総額は500億円強とみられているようです。主に医療現場での救急搬送や災害救助用としてリースし、安定した需要拡大が見込める分野とみて、世界で事業を拡大するとのことです。世界のリース業界でも最大規模の発注になるとみられているようです。三井住友FLが35%出資するLCIインベストメンツと、三井住友FLとLCIが共同出資するSMFLLCIヘリコプターズ(SMFLH)が取得し、28年までに順次引き渡しとなるようです。取得する機体の大半は中型機で、地方自治体や医療現場での利用を想定するようです。欧州やアジアを中心に医療現場や災害救助でヘリの活用が増えているようですが、1機あたり十数億円と高額なため、自前で購入するのが難しい自治体も多いようです。初期投資を抑えられるリースの需要が増えるとみているとのことです。脱炭素に向けて新設が進む洋上風力発電所の保守管理用に、準大型機も数機購入するようです。購入の原資は銀行借り入れでまかなうようです。社会課題の解決に資するソーシャルローン(社会的融資)の枠組みを使った資金調達を想定するとのことです。通常の借り入れと比べて低い金利で調達することができるもようです。三井住友リースは20年にLCIと共同でSMFLHを立ち上げ、ヘリのリース事業に参入しました。23年にはLCIに35%出資し、関係を強めているようです。LCIとSMFLHが扱う機体数は23年12月末時点で153機と世界2位の規模とのことです。

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