楽天証券は、フィデリティ証券の個人向け金融商品販売事業を譲り受けるようです。顧客や個人向け証券総合口座のほか、従業員の一部も引き継ぎ、フィデリティ証券の顧客は準富裕層の中高年層が多く、顧客層を広げる狙いがあるとのことです。事業譲渡は2025年1月に完了予定で、譲渡額は数億円程度になるとみられています。フィデリティ証券から楽天証券に移管される口座数や預かり残高は非公表としているようです。楽天証券がフィデリティの事業取得を決めたのは、顧客層の重複が少なく、預かり資産や収益の拡大が見込めると判断したためです。楽天証券は40代以下が口座開設者の約7割を占め、50代や60代は手薄だったようです。一方、フィデリティ証券は顧客の約4分の3を50代以上が占めています。楽天証券は金融資産額が1000万〜5000万円の準富裕層などを引き継ぎ、顧客基盤を広げるとのことです。収益構造の多角化を進める狙いもあり、楽天証券は23年10月に日本株手数料の無料化に踏み切ったようです。投信ビジネスでも低コストのインデックス型投信を購入する投資家が多く、収益の上積みが急務となっていたようです。50代以上の投資家を取り込み、アクティブ投信など付加価値の高い商品を売り込むことで、手数料収益を引き上げていきたい考えのようです。