三井住友フィナンシャルグループ（FG）は11月にも卸電力のオンライン取引所を運営するenechain（エネチェイン、東京・港）と共同で新会社を作るようです。燃料費が高騰しても実質的に固定価格で取引できるよう燃料調達費を抑制するサービスを電力会社向けに提供するとのことです。新会社の社名はエクステンド（東京・港）。両社が50％ずつ出資するようです。三井住友FGは信用力を生かして取引に参入するとのことです。商品先物の主要市場であるインターコンチネンタル取引所（ICE）やシカゴ・マーカンタイル取引所（CME）を通じ、原油や石炭を含めた燃料を固定価格で調達できるよう支援するようです。電力会社が変動取引の際に手数料を支払うことで、将来的に燃料価格が上昇しても実質的に固定価格で取引できる枠組みなどを想定するとのことです。電力会社は燃料を購入して電力を供給しているようですが、原料費が高騰してもすぐに電気代に転嫁するのは難しく、新電力を中心に2022年以降の燃料費高騰と円安で採算の悪化に見舞われた経緯があります。大手の電力会社を除き国際燃料市場の取引に自前で参入するのは難しいとのことです。日本は足元で化石燃料由来の電力が7割を超えています。生成AI（人工知能）の普及もあり今後、電力需要は急増が見込まれるようです。