総務省は地方自治体などと連携して、デジタル分野で中小企業の海外展開を支援するようです。デジタル技術で強みを持つ地方企業を掘り起こし、国際競争力の向上を後押しするもようです。地方の中小企業とのつながりが強い地域金融機関との協力も視野に入れるとのことです。5月23日まで企業を公募し、東京都以外に本社を置く資本金1億円以下の企業が対象となるようです。1000万円を上限に海外での需要調査や技術実証、商談会などへの出展にかかる費用を補助するもようです。地方の中小企業は人材や資金が限られ、海外展開に必要なノウハウも乏しく、各地の自治体や地銀、商工会議所と組み、デジタル分野で競争力を持つ地域企業を掘り起こすもようです。