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企業向けサービス価格、4月3.1%上昇 人件費転嫁映す

日本銀行が27日に発表した4月の企業向けサービス価格指数(速報値、2020年平均=100)は110.5となり、前年同月に比べ3.1%上昇したようです。伸び率は3月(3.3%)から0.2ポイント低下したものの7カ月連続で3%台となったもようです。人件費をサービス価格に反映する動きが続いているとのことです。企業向けサービス価格指数は企業間で取引されるサービスの価格動向を表し、貨物輸送代金やIT(情報技術)サービス料などが含まれるようです。企業間取引のモノの価格動向を示す企業物価指数とともに、今後の消費者物価指数(CPI)に影響を与えるとのことです。日本銀行は今回の発表で3月分の前年同月比上昇率を3.1%から3.3%に遡及修正したようです。4月分の内訳をみてみますと、好調なインバウンド(訪日外国人)需要や、開催中の大阪・関西万博の影響で宿泊サービスは17.2%上昇したようです。一方、廃棄物処理サービスなどで人件費や運搬費の上昇を価格に転嫁する動きが一巡し、諸サービス全体の伸び率は4.3%と3月(4.5%上昇)より0.2ポイント鈍化したもようです。調査品目のうち、生産額に占める人件費のコストが高い業種(高人件費サービス)は3.5%上昇しており、3月(3.6%上昇)と同様に高い伸び率を維持しているようです。人件費を価格に転嫁する動きは続いているもようです。低人件費サービスは2.7%上昇し、3月(3.0%上昇)から伸び率が縮小したとのことです。

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