政府は27日、一般家庭の電気・ガス料金を7〜9月の3カ月間に3340円程度支援すると決めたようです。トランプ米政権の関税措置を受けた緊急対応パッケージに盛り込んだとのことです。補助額は昨夏と比べると4割減とはいえ、脱炭素には逆行するようです。政府は今夏の参院選も視野に、米国の関税政策への国内対策「緊急対応パッケージ」を4月にまとめました。5月27日にはパッケージ向けに3880億円の予備費を支出すると閣議決定したようです。うち2880億円を電気・ガス代支援に使い、既存予算を含めた支出総額は9000億円程度となるようです。電気・ガス代は7、9月に電気で使用量1キロワット時あたり2円、ガスで1立方メートルあたり8円を支援するようです。冷房使用が増える8月は支援を手厚くし、電気は2.4円、ガスは10円とするようです。一般家庭で7、9月は月に1040円、8月は1260円の負担軽減となるとのことです。2023年1月から断続的に続けている電気・ガス代支援の累計予算額は4.6兆円に膨らんでいます。昨夏は8〜10月の3カ月間で、一般家庭で5550円程度の支援だったようです。今夏は原油安・円高の影響で電気・ガス代が下がる見通しから、補助幅を縮めたとのことです。