内閣府が18日に発表した4月の機械受注統計によりますと、設備投資の先行指標とされる船舶・電力を除く民需（季節調整済み）は前月比で9.1％減の9190億円だったようです。3カ月ぶりにマイナスに転じ、製造業、非製造業ともに前月比でマイナスだったようです。基調判断は「持ち直しの動きがみられる」で据え置いたもようです。QUICKが事前にまとめた船舶・電力を除く民需の市場予測の中央値は9.9％減だったようです。内訳をみてみますと、製造業が0.6％減の4566億円だったようです。17業種のうち、電気機械やはん用・生産用機械など7業種が前月比で減少したとのことです。調査はトランプ米政権による関税措置が発動した4月の受注状況が対象となったようです。内閣府の担当者は「今月の数字上からは（政策の影響は）確認できない」と説明しました。自動車・同付属品は20.3％減だったものの、鉄鋼業は39.9％増と伸びたようです。非製造業（船舶・電力を除く）は11.8％減の4708億円となり、「その他非製造業」や金融業・保険業が落ち込んだとのことです。